情勢はまだ抑制可能
今後の動向について、楊伯江氏は、中日の釣魚島問題におけるこのような危機、矛盾は相譲らずにらみ合うという状況になると見られ、やや激化する可能性もあるが、全体的には抑制でき、一時は膠着状態になるとの見解を示した。
楊伯江氏によると、今回、海洋監視船は日本の右翼勢力を追い払うという強硬な手段に出たが、中国は以前にも思い切った措置をとったことがある。また、日本も「中国が島に上陸すれば追い払う」という姿勢を以前に示している。中日双方は武力を用いた解決が良い選択だとは思っていないが、どちらも譲る気がないため、一時は相譲らずにらみ合うという状況になると見られる。
周永生氏は、日本側は釣魚島海域での巡航、政府によるいわゆる主権アピールの行動などを強化する可能性もあるとし、「中国政府はこれに大いに注目し、防止策を制定しなければならない。海洋監視力の構築を強化すると同時に、海空軍の用意を適切に行い、海洋監視力を調整する必要がある。将来的には、不測の事態に備えて海洋監視船と漁業監視船に大砲などの軽兵器を配備することも検討すべきだ」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月25日