靖国参拝と憲法修正の危険な結びつき②日本の外交政策に影響
靖国参拝と憲法修正の危険な結びつき②日本の外交政策に影響。
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さらに、靖国神社参拝の風潮と平和憲法改正に向けた行動を阻止せず、参拝が制度化し、憲法改正草案が可決されれば、日本の外交政策に大きく影響し、アジア太平洋地域、中でも東アジア地域に多くの予測できない厄介事をもたらすに違いない。大げさに言うわけではないが、日本は「平和、不戦」を義務付けた憲法の制限を破り、続いて太平洋海域で影響力と抑制力を行使し、太平洋の制海権をコントロールしようと再び企む可能性が高い。この点から、日本が南部の太平洋上の島嶼で海洋調査や深海資源研究、海底のメタンハイドレートの探査を行い、さらに岩を島だと主張するのもうなずける（日本は「沖ノ鳥礁」を「沖ノ鳥島」と呼んでいる）。また、日本による海洋権益拡張に向けた行動は、国内の政治条件と合っていなければならず、参拝と憲法改正は海洋権益拡張を促す。日本は第二次世界大戦中に非道な太平洋戦争を起こし、最近は太平洋で知恵を働かせ、情勢に合わせた行動をしているためである。また、参拝と憲法改正はその切り口であり、参拝することで国内の右翼勢力から支持され、特に太平洋戦争で犠牲になった旧日本兵の遺族の共感を得ることができる（安倍首相は先日、太平洋上の硫黄島での慰霊祭に出席した）。憲法改正はそれ以上に海洋権益拡張のきっかけとなる。「不戦の制限」がなくなれば、海上で軍事拡張する際に国内から阻止されないためである。
最後に、靖国神社参拝の風潮と平和憲法改正に向けた行動は、安倍内閣が早くから計画していたことである。だとすれば、その行動を早急に阻止しなければならない。特に、国内の良識と正義感のある人、政党が右翼勢力と争うよう奨励することが重要である。たとえば、自由民主党と連立政権を組んだ公明党は、安倍内閣の憲法改正に向けた動きと靖国神社参拝に特に慎重であり、集団的自衛権の行使許可に反対し、山口那津男代表は憲法改正は国会で話し合うべきテーマだとの考えを示した。参拝について、山口代表は「どういう説明をしたとしても、外交的な影響が出てくるのは避けられない」と懸念を示した。（中国社会科学院日本研究所 厖中鵬）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年4月24日
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