2012年より、中日関係は釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題により、氷点下まで冷え込んでいる。米国防総省は今年5月6日、「中国軍事力報告書」の中で多くのページを使い、中日の係争に注目を示した。しかし同報告書は、日本が釣魚島問題で挑発を行うことを、公に支持しているかのようだった。
ある程度の地域の緊張は、米国が望むものかもしれない。なぜなら米国はそれにより、「アジアのリバランス」戦略の実施に関する、チャンスと口実を得られるからだ。しかしかつてアジア、ひいては世界に深刻な災いをもたらした日本が、再び武装し独立した作戦能力・侵攻能力を持った場合、米国は自らのリズムに基づき地域情勢の「適度な緊張」を維持できるだろうか。
国内財政および軍事費の引き締めを背景とし、米国は同盟国の軍拡により懸念を分担させ、地域の駆け引きの前線に立たせようとしている。しかしこれまで米国の抑制からの脱却を図ってきた日本が、喜んで「空海一体戦」の手先に甘んじるかについて、米国は考えたことがあるのだろうか。
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「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年6月5日