安倍政権は一昨日、新たな国家安全委員会の発足に関する決議を可決し、中国を対象とする情報システムを構築しようとしており、公然と中国に対抗している。
中国の平和的な台頭に対して、日本は危機感を抱いている。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題の原因としては、安倍政権が主権問題で譲歩を拒否していること以外に、西側の先進国のこれまでの優勢は覆されることがないと、楽観的に予想していることが挙げられる。これはつまり中国が米国を圧倒することはなく、最終的に米国を中心とする西側主導の秩序に巻き込まれると判断していることを意味する。そのため安倍首相は、米国を頼りにし中国と対抗し続け、中国の台頭を防ごうとしている。そこで安倍首相は中国をそしり、韓国とフィリピンに対して、日本がやられれば次はお前たちの番だとそそのかしているのだ。
安倍首相は今後どのような動きに出るだろうか。おそらく現在の考えに基づき、独自の政治路線と外交方針を強引に推進すると思われる。このようなやり方は地域の緊張情勢を引き起こし、アジアおよび世界の平和的発展の危険性を生み出すと同時に、自国を人類の公敵、国際環境の危険要素とすることになる。(高洪:中国社会科学院日本所副所長)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年6月16日