共同通信社によると、近日中の中日首脳会談が絶望的になっていることについて、安倍晋三首相は6月30日に「課題が存在する限り、会談による対話は正確な外交姿勢だ。双方は会う会わないといった条件を設定すべきではない」と発言した。安倍首相は29日、中国が首脳会談に条件を設定したことを批判した。これは中国が釣魚島(日本名・尖閣諸島)に主権の係争が存在することを認めることを、首脳会談の前提としていることを指している。
共同通信社は、「日本政府が昨年9月に釣魚島を国有化し、釣魚島に主権の係争が存在することを認めていないことから、中日関係が急転直下している。安倍政権は特使を中国に何度も派遣しているが、首脳会談は依然として望みなしだ。安倍首相の上述した発言は、中国に譲歩を求めたものだ」と分析した。菅義偉官房長官は30日、「中日両国はすでにさまざまな連絡を行なっており、双方の開きは縮まりつつある」と述べ、安倍首相の外交政策を支持した。
韓国の朴槿恵大統領が日本より先に中国を訪問したことが、日本を刺激している。
読売新聞は30日の社説で、「東アジア情勢には、10年前では想像もできなかった巨大な変化が生じている。中韓関係は緊密化を加速しており、日本の東アジア戦略が批判されている」と指摘した。産経新聞は、「朴大統領の訪中の際に、中韓両国は東アジア歴史問題を重ねて強調し、抗日記念碑の設置を提案した。中韓の歴史問題を巡る日本対抗の流れには、警戒が必要だ」と伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月1日