釣魚島の主権を守ると同時に、中国は平和的な手段により釣魚島問題を解決することを主張してきた。しかしながら、領土問題の平和的な解決に向けた中国の努力は、日本の積極的な反応を得られなかった。安倍晋三首相は、中国側が釣魚島の主権に関する係争を認めることを首脳会談の前提にし、首脳会談に「条件を設定した」と身勝手な批判をした。菅義偉官房長官は先ほど、「中国側が釣魚島問題で条件を出しているが、日本は譲歩できない点については絶対に譲歩しない」と述べた。中日関係の深刻な悪化は、完全に日本側が引き起こしたものだ。その根本的な原因は、日本が中日間でかつて釣魚島問題の棚上げで了解・合意に達したことを否定し、これを損ねようとしていることだ。日本が頑なに「領土に係争は存在しない」、「双方に協議の余地はない」と言い張るならば、これは双方の対話の道を閉ざしたことになる。
中国の国力が日増しに高まるにつれ、海上法執行能力が拡大されており、中日の釣魚島問題の天秤は中国側に傾きつつある。日本は歴史を正視し、事実を尊重し、釣魚島の主権を巡り中日間に係争が存在することを認め、双方の協議再開による係争解決に向けて最も基本的な条件を創造し、対話・協議により釣魚島問題をコントロール・解決する軌道に戻るべきだ。さもなければ、日本の釣魚島問題の情勢は、より受動的になるだけだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月2日