死んでも悔い改めない日本 駐日米軍に道徳的基礎を提供
死んでも悔い改めない日本 駐日米軍に道徳的基礎を提供。
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オバマ政権は内需の休養、対外戦略の重心の東へのシフトを必要とする状況下、日本による中国台頭のけん制の巨大な価値に気づき、日本の集団的自衛権の回復を黙認している。敏感な安倍首相は、このチャンスをつかみ、戦後体制から脱却する「偉大なる事業」を推進しようとしている。
そこで安倍首相は、中国包囲の外交を大々的に展開し始めた。米国でさえ中国を包囲できないのに、安倍首相はなぜこれを試みるのかと、疑問を禁じ得ない。まさか彼は気がふれたのだろうか。安倍首相は狂ってなどいない。彼がそうするのは、今月の参議院選挙で右翼的な有権者の票を獲得しようとする狙いもあるが、これは主に米国に向けた行動だ。日本は効果的に中国をけん制し、米国がやりたいと思いながらもやりづらいことを手伝い、米国の戦略的な需要を満たそうというのだ。安倍首相はこれにより米国の政治的信頼を勝ち取り、より大胆な改憲を認めさせようとしている。
米国は安倍首相を認めたのだろうか。これは、認めたと言える。安倍首相の「侵略には定義がない」という発言について、国際社会からは批判が相次いでいるが、オバマ政権は声を出していない。安倍首相の報告した改憲の構想について、オバマ大統領もこれを黙認した。事実上、米国の放任が、日本社会の右傾化を戦後のピークに押し上げている。
米国は日本の右翼を黙認しなければならない。日本による中国台頭のけん制が必要である以上、米国は対等の返礼をせざるを得ないからだ。しかしここで問題となってくるのは、米国が定めた日本の平和憲法、米日安保条約、そして駐日米軍こそが日本の「首枷」であり、日本に正常な国家としての地位を失わせた根本的な要因であることだ。分かりやすく言えば、正常な国家になろうとする日本の真の敵は、中国ではなくて米国だ。安倍首相がそのことを知らないはずがあるまい。しかし戦術は、婉曲的な手段を好む。大々的な中国包囲は、改憲のための足がかりにすぎない。中国攻撃により国内の団結を図り、米国の政治的支持を獲得することは、平和憲法をかなぐり捨て、駐日米軍を撤退させ米日安保条約を取り下げるための基礎固め、密かな行動である。
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