日本の離島管理計画、中日の駆け引きを強める

タグ：離島　国際連合国際海洋法公約　資源

発信時間： 2013-07-22 13:41:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府はこのほど離島管理計画を発表し、日本海および東中国海の400余りの島を調査するとした。安倍晋三首相は水曜日に宮古島と石垣島を訪問し、日本の領土を防衛する決意を表明した。

台湾の時事評論家の唐湘竜氏は、「安倍首相の動きは新たな軍拡競争を引き起こし、東中国海の情勢に変化を生じさせる可能性がある」と指摘した。

安倍首相は選挙前に同計画を発表し、島の訪問により国民を励ますことで、日曜日の参議院選で支配権を手にした。また離島の管理を見直すことで、先ほどの中ロ合同軍事演習の脅威に応じようとした。

ある軍事情報サイトは、人民解放軍の新型戦闘機の性能が、米軍の新型ステルス戦闘機を上回る可能性があると伝えた。これらの中国軍事脅威論は、他国の軍拡の口実であることが多い。しかし中国の近年の空軍・海軍の発展は、隣国の安全を脅かすに足るものだ。

そのため安倍首相は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の国有化事件の再発防止に努める必要があり、離島管理計画は政策見直しの一部となる。

日本は領土の12倍に達する広大な領海を持つが、多くの島には権益の境界線が存在せず、管理が困難だ。

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