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発信時間： 2013-07-23 10:23:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍日本の次の選択は何か――昨日、このような角度から日本を見つめた国際メディアは、韓国紙・朝鮮日報だけではない。メディアは普遍的に、対外強硬により選挙でうま味を得た安倍晋三首相は、強硬路線を最後まで歩み続ける決意を固めたのだろうか、と懸念している。

8月15日に靖国神社を参拝するだろうか。平和憲法の改正に乗り出すだろうか。日本のすでに強力な軍事力をさらに強化するだろうか。でたらめな言論により侵略の歴史を否定するだろうか。メディアから見て、戦後日本で最も若い首相という肩書きを持っている安倍首相は、タカ派の姿勢を示す多くの選択肢を持っている。多くのアナリストは彼に対して、「東アジアで波を立てるな」という、非常に似通った忠告をしている。

朝鮮日報は、安倍首相の最も懸念すべき傾向は平和憲法の改正、日本帝国主義の侵略の歴史の否定だとしている。「安倍の改憲」は、アジアの隣国の日本に対する警戒心を、さらに強める可能性が高い。

香港誌・南華早報（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）は、「第1次安倍内閣が失敗に終わった主因は、安倍首相が自分のやりたいことにこだわりすぎ、有権者の需要をまったく顧みなかったためだ」と指摘した。安倍首相は現在、心の奥底では平和憲法の改正を願っているが、国内で反発が相次いでおり、公明党もこれを支持していない。そのため安倍首相は改憲ではなく、憲法の新しい解釈により、日本に集団的自衛権を与えようとしている。

 

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