安倍首相の言行、トラブルメーカーの本性を暴露
安倍首相の言行、トラブルメーカーの本性を暴露。 7月21日の参議院選挙が近づく中、安倍晋三首相は最近勝手な言行を続けている。17日、安倍首相は石垣島を訪問し、釣魚島に関する強硬な演説を行い、東アジアの隣国との関係の処理において、日増しに「トラブルメーカー」としての本性を見せ始めている…
タグ： 安倍 歴史 石垣 釣魚島 参議院選
発信時間： 2013-07-18 10:04:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
7月21日の参議院選挙が近づく中、安倍晋三首相は最近勝手な言行を続けている。安倍首相は「侵略の定義に定論は存在しない」、「歴史を誇りとする」と発言し、さらには4人の閣僚による靖国神社参拝を放任している。さらに改憲の決意について重ねて言及し、自衛隊を国防軍に昇格する「必要性」を強調し、沖縄で海上警備の状況を視察し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に関する強硬な演説を行った。
かつて自らのシンクタンクに対して、経済改革推進について「トラブルメーカーになることを恐れない」よう激励したこの日本の首相は、東アジアの隣国との関係の処理において、日増しに「トラブルメーカー」としての本性を見せ始めている。安倍首相は領土・海洋問題の緊張ムードを人為的に作り出し、日本が戦後の国際秩序による束縛を振りほどくための口実にしている。
周知の通り、安倍首相は短命だった第1次内閣で、「戦後体制の脱却」という目標を打ち出していた。再任を果たしてから、安倍内閣は日本で強まる右翼勢力とその思潮に意識的に迎合し、アジアの主要隣国との関係処理に当たって挑発的な発言を繰り返し、独断専行している。
中日関係の低迷に直面しながら、安倍内閣は両国関係を改善するため実質的な努力をせず、むしろ領土・海洋問題で対立の姿勢をとり、防衛白書の発表などにより「中国脅威論」をいよいよ誇張し、軍事同盟によりその武力の性質を変え、平和憲法の制約を打破しようとしている。同時に、日本とロシア・韓国などの隣国の、海の上空における摩擦も絶えない。
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