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発信時間： 2013-07-23 10:44:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真：日本の安倍首相

共同通信の20日付報道によると、日本が官民一体となってインドネシア・ジャワ島で進める石炭火力発電所建設計画の用地買収が、地元住民の反対のために難航している。買収完了を条件とする銀行融資が得られないため、10月6日の期限までに資金を調達するのが極めて困難な状況に陥っている。同計画は安倍晋三政権の経済成長戦略の柱の1つであるインフラ輸出の重要事業。日本政府は同事業を全面的に支援しているが、期日通りに着工できるかどうか現時点で全く見通しが立っていない。国際金融報が伝えた。

■住民を二分

建設計画に反対しているのは環境破壊を懸念する住民、イスラム聖職者の率いる団体、売却価格引き上げを望む人などで、国内外の市民団体から支持されている。2011年にインドネシアが発電所の建設を決定して以来、地元住民は賛成派と反対派に分かれ、激しく対立している。事業の中心に日本企業が加わっているため、村民の反日感情も高まっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年7月23日

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