安倍政権の前途 改憲ではなく経済がポイントに
安倍政権の前途 改憲ではなく経済がポイントに。 今回の選挙で、アベノミクスは自民党の勝利の主因になったが、その基礎は堅固ではない。安倍首相の3大経済政策のうち、金融政策は最も刺激的な薬だ。大幅な円安による輸出拡大は、株価の急速な上昇を促したが、それには持続性がない…
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発信時間： 2013-07-23 09:20:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
今回の選挙で、アベノミクスは自民党の勝利の主因になったが、その基礎は堅固ではない。安倍首相の3大経済政策のうち、金融政策は最も刺激的な薬だ。大幅な円安による輸出拡大は、株価の急速な上昇を促したが、それには持続性がない。財政政策は公共支出の拡大により投資・消費を増加させるが、莫大な借金というリスクが残される。そして構造改革という最も根本的な成長戦略は、掛け声ばかりが賑やかな、見た目が派手なだけで中身のない飾りとなっており、日本が解決すべき産業の移転や、高額のコストといった根本的な問題を解決できない。
これは、アベノミクスが優れた成果を収めているかのように見えるが、国内外でそれを疑問視する声が後を絶たない所以だ。丹羽宇一郎前中国大使は、「アベノミクスは日本国債の利回りを引き上げ、日本の実体経済に深刻な打撃をもたらす可能性がある」と指摘した。安倍政権は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題についても、中国に対抗する態度を頑なに貫いている。これは日本の対中輸出にとって不利であり、観光業などの収入にも影響を及ぼす。日本経済の先行きは、決して明瞭ではない。経済により勝利を収めた安倍政権が、持続的な発展を実現できなければ、今日有権者からもらった票を遅かれ早かれ失うことになるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年7月23日
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