麻生太郎副総理は7月29日夜に東京で演説した際に、日本は第二次世界大戦前のナチスのやり方にならい、静かな環境の中で改憲の実現を促すべきと発言した。この「ナチスの言論」は、日本国内と国際社会から強い批判を受けた。「人民日報」の記者の取材に応じた外国の専門家は、麻生氏の今回の発言は、人類の公理と良知に対する公然たる挑発であり、国際社会は直ちに措置を講じ、日本の右翼勢力の拡張を共に抑制すべきだと表明した。
日本の非常に危険な政治状況
社民党の又市征治幹事長は31日に、「社民党は麻生氏の発言を強く非難すると同時に、麻生氏本人に発言撤回を求め、ナチスの被害者に謝罪し、閣僚・議員の職務を辞するよう求める。麻生氏の発言は、平和憲法を変えようとする本音を反映している。ワイマール共和国の末期と、現在の日本の間には一部共通する所がある。国民の閉塞感と政治的不信任が強まっており、政治に対する絶望を深めている。この際には平和憲法の力を十分に発揮するべきだ」と語った。
ドイツ科学・政治基金会アジア研究チームのハンス副チーム長は、「麻生氏がナチスとワイマール憲法の関係を本当に知っているならば、今回の発言には悪意がある。ドイツの政治家が同じような発言をすれば、直ちに辞職を迫られるだろう。ワイマール憲法には大きな不備が存在し、帝国総統の権力が強すぎ、議会の総統に対する抑止力が小さく、メディアも監督力を発揮しがたい。これはヒトラーの就任と、ナチスの独裁政治を招いた。現在の日本の政治にも同じく、政府の執行力が高すぎる、議会による政府の抑制が不足しているという問題点がある。このような状況の中、麻生氏がナチスとワイマール憲法にならえと発言したのは、実に不可解だ」と指摘した。
滋賀県立大学の姜徳相名誉教授は、「麻生氏の発言は自らの本音を表し、安倍内閣の主張をある程度反映している。日本国憲法はすでに形骸化している。政府は憲法の精神を無視しており、自らの需要に基づき憲法を解釈している。憲法では日本は軍隊を保有しないと規定されているが、日本は実際にこの点を早くから突破し、世界の軍事強国に発展している。日本国内では現在貧富の差が激しく、国民に数多くの不満が存在する。日本政府は国民の不満を中国・韓国・朝鮮などの隣国に向け、対外的なナショナリズムを進めている。日本の現在の政治状況は、1930年代のドイツの状況と酷似している。これは非常に危険な状況であり、より多くの注意を引き起こすべきだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年8月1日