中日間の東中国海における外交戦加熱 米国が仲裁役に回るのか
中日間の東中国海における外交戦加熱 米国が仲裁役に回るのか。 東中国海の緊張は高まっており、中国と日本はそれぞれ戦闘機や巡視船を出動して、互いの動きを監視し合い、より大規模な衝突が起きるのではないかとの外部の誤った懸念を招いている。東京・上智大学の中野晃一教授は「緊張が高まっても、戦争になることはない。米国が情勢を厳しく注視しているため、仲裁の役割を果たしてくれるだろう」との見方を示している…
タグ： 東中国海 外交戦 巡視 懸念 仲裁
発信時間： 2013-08-02 15:12:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本『朝日新聞』7月17日付の記事で、「中国が50億米ドルを投じて、日中間の境界が画定していない争議のある東中国海のガス田の開発を進めており、中国の企業は既に7つの新たなガス田開発の申請を行っている」と報じた。東中国海の緊張は高まっており、中国と日本はそれぞれ戦闘機や巡視船を出動して、互いの動きを監視し合い、より大規模な衝突が起きるのではないかとの外部の誤った懸念を招いている。東京・上智大学の中野晃一教授は「緊張が高まっても、戦争になることはない。米国が情勢を厳しく注視しているため、仲裁の役割を果たしてくれるだろう」との見方を示している。
「中日間の釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる争いが深刻化するなか、中国の王毅外交部長は東南アジア4カ国を訪問した。この訪問は、東中国海における海洋権益をめぐる中日両国の外交戦の更なる激化を意味している。安倍首相も東南アジアを訪問した際に、対中国包囲網を構築することに力を入れていた」と韓国メディアは指摘した。
英BBCは、習近平国家主席が「海上において、有事に対処する備えを有している」と強調するよりも前から、日本が東中国海における巡視態勢を強化していることは明らかである。安倍晋三政権は海上保安庁の新長官にキャリア官僚ではなく、現場の生え抜きとして初めて、海上保安大学校出身の佐藤雄二氏を登用した。佐藤氏は釣魚島付近海域を含む巡視活動を指揮していた経験を持つ。「中日間の海洋権益をめぐる対立が加熱しているのは、米上院が7月29日の本会議で、釣魚島を含む東、南中国海での中国船舶の活発な行動を非難する決議を全会一致で可決したことが背景にある」と報道は指摘している。ロイター通信によると、中国は既にこの決議に抗議する旨を表明しているという。
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