中日間の東中国海における外交戦加熱 米国が仲裁役に回るのか
中日間の東中国海における外交戦加熱 米国が仲裁役に回るのか。 東中国海の緊張は高まっており、中国と日本はそれぞれ戦闘機や巡視船を出動して、互いの動きを監視し合い、より大規模な衝突が起きるのではないかとの外部の誤った懸念を招いている。東京・上智大学の中野晃一教授は「緊張が高まっても、戦争になることはない。米国が情勢を厳しく注視しているため、仲裁の役割を果たしてくれるだろう」との見方を示している…
タグ： 東中国海 外交戦 巡視 懸念 仲裁
発信時間： 2013-08-02 15:12:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国現代国際関係研究院の劉軍紅氏は1日、『環球時報』の取材に応じ、「中日が海上で衝突する可能性は現段階では大きくない。両国間には海洋権益をめぐる矛盾や紛糾が確かに存在するものの、外交による解決も有効である」との見方を示した。
香港の経済週刊誌『亜州週刊（Asia week）』最新刊の記事は、中国や韓国にいち早く対策を練るよう呼びかけている。その理由として、「安倍首相率いる自民党が参院選で大勝したことを受け、日本の軍事力拡大は満を持した」と説明している。同記事によると、日本で兵役対象年齢にある男子は2970万人に上り、ロシアを含めた欧州のいずれの軍事強国をも上回る兵力である。日本の士官は皆、中等・高等教育を受けており、高水準の専門技術を有し、予備役の豊富な供給源もある。退役軍人や警察、消防官などの組織力は強く、訓練や装備も高水準である。一度、日本の自衛隊が「国防軍」になったとしても、大規模な軍拡は国家財政の大きな負担にはならないだろう。「日本の軍拡が直接、軍国主義の復活に繋がるわけではないとしても、それによる地政学上のリスクと防衛面の連鎖反応には警戒する必要がある」と同記事は警告している。
タイの華字紙『世界日報』は、「安倍首相は『ひし形の外交連盟』の構築を推し進め、中国を包囲しようとしている。その上、来月には軽空母が完成する見込みで、中日間の空母建造競争の火蓋は既に切られている」と伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年8月2日
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