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発信時間： 2013-08-06 15:59:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の非営利団体「言論NPO」は5日午前、東京都内で記者会見を開き、第9回「中日共同世論調査」の結果を発表した。今回の調査では相手国に否定的な印象を持つ人が両国共に9割を超えた。調査結果について言論NPOは、両国民間の感情や認識が過去1年間で全面的に悪化し、これまでの調査で最悪の状況となったと指摘した。調査は日本の言論NPOと中国日報社が2005年から毎年共同で実施している。

■相手国の国民性に対する評価も悪化

相手国の印象の悪化に伴い、相手国の国民性に対する評価も悪化している。中国人は日本人について7割が「好戦的で信用できず、利己的」と見ているほか、半数以上が「怠慢で、頑固で非協調的」と見ている。日本人は半数以上が中国人について「勤勉だが、頑固で利己的、非協調的で信用できない」と見ている。

中国側の調査は6月9日から7月8日にかけて北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で18歳以上の男女を対象に実施し、有効回収標本数は1540。

日本側の調査は6月21日から7月12日にかけて日本全国の18歳以上の男女（高校生を除く）を対象に実施し、有効回収標本数は1000。回答者の学歴は高卒が45.5％、短大・高専卒が19.8％、大卒が20％、大学院卒が1.6％だった。

このほか、両国でそれぞれ「エリート」に対する調査も実施。中国側は大学の学生や教員、会社員、政府関係者、メディア関係者を対象に行ない、有効回収標本数は1002。日本側は企業経営者、学者、政府関係者、メディア関係者を対象に行ない、有効回収標本数は805。この調査では日本側の回答者の78.8％が中国への渡航経験があり、80％が中国人の知人がいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年8月6日

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