来月90歳の誕生日を迎えるシンガポールのリー・クアンユ(中国名:李光燿)元首相は、新著『李光燿観天下』を上梓した。リー元首相は同書の中で、人口統計が人々の運命を左右し、高齢化が経済から活力を失わせると強調した。リー元首相は、日本の将来を悲観視し、人口減少で日本が下り坂を辿りつつあると指摘した。
リー元首相は、「シンガポールと日本は同じ低出生率という問題に直面している。しかしシンガポールは移民を受け入れているが、日本は鎖国政策を施行し、大和民族の単一性を維持しようとしている」と指摘した。移民がシンガポールの人口に占める比率は現在3分の1に達している。シンガポールは毎年約2万人の移民を受け入れ、人口の安定と経済競争力を維持している。また出産立会い休暇、住宅の優遇政策、現金の支給といった措置を講じ、出生率と市場競争力を高めようとしている。
日本政府の統計データによると、日本の出生率は連年低下を続けており、2011年の出生数は約105万人、2012年は103万人のみとなり、戦後の最低記録を更新した。一方で、同期の死亡者数は125万人に達した。人口の自然増減により、日本の同年の人口は20万人減となった。
人口減少による最も直接的な悪影響は、高齢化の進行だ。日本は65歳以上の高齢者の比率、75歳以上の高齢者の比率が過去最高を更新しており、常に世界一となっている。65歳以上の高齢者が日本の総人口に占める比率は4分の1に達していることから、日本が衰退に向かう国家になることは間違いない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月13日