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発信時間： 2013-08-26 11:08:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の東京新聞は25日、政府が日本の領海の範囲を決める根拠となる離島のうち、200の名称のない無人島に名前を付ける作業を開始したと伝えた。命名と所有者の確認作業は1年以内に完了する見通し。中国は釣魚島（日本名･尖閣諸島）を含む東中国海での活動を活発化させており、日本は命名を通して島嶼を厳格に管理し、海洋資源の保全と安全保障を強化する考えだと見られる。

報道によると、無人島の命名作業は安倍晋三首相が本部長を務める総合海洋政策本部が中心となり、国土交通省、保安庁などの部門と共同で行われる。名称は関連市町村の住民が使用している「通称」を採用し、「通称」がない場合は総合海洋政策本部が提案し、市町村と協議して決める。名称は国土地理院と海上保安庁が発行する地図と海図に記載される。

離島と無人島の命名は、日本が近ごろ中国との領土紛争で頻繁にとっている方法である。2012年3月、日本は違法に命名した39の無人島の名前を公表し、中国固有の領土である釣魚島の付属島嶼も含まれていたことが中国の強い反発を引き起こした。読売新聞は、日本には6800以上の島があり、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島の5つ以外はすべて「離島」であるとした。うち、日本の「領海」と排他的経済水域（EEZ）の基点となっている離島は500に上り、国土面積の12倍に相当する約447万平方キロメートルの領海と排他的経済水域を形成している。

読売新聞は7月15日、政府は2009年に排他的経済水域の基点となる99の島を保全する措置を制定し、このほど領海の範囲を決める基点となる約400の離島を保全する方針を固めたと伝えた。多くの島の所有者と管理状況ははっきりしておらず、所有者と国籍、島の名前の調査は2014年に完了し、所有者のいない離島の国有化は加速すると見られる。報道によると、海上保安庁が作成した海図には名前のない島が200ある。政府の関係者の話では、海図には記載されているが国土地理院の地図には記載されていない島もいくつかある。政府の連絡会議は、海図と地図の記載を統一すると同時に、無人島の命名を行うという。また、離島の保全は領海内の漁業資源と地下資源の保全と密接に関わるだけでなく、他国の艦艇に対する監視網の形成にもつながると見られる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年8月26日

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