日本政府・企業間の密接なつながりという独特の体制により、政界・ビジネス界の関係が複雑に絡み合っている。これは東電の長年に渡る原発管理に不備があり、福島原発事故後の善後処置が批判の的になりながらも、原発のために責任を負う人も引責辞任する人もいない理由を示している。福島原発からはこのほどさらに汚水漏れが発生しているが、「免罪符」を持つ東電の役員が処罰を受ける可能性は低く、苦しむのは放射能汚染の脅威を受ける海洋環境と日本の一般人だけだ。
福島原発事故は世界の注目を浴びているが、日本は相次ぐミスにより国際舞台で恥をかいている。安倍首相は「経済」によって眩んだ目を開き、福島原発問題を正視しなければ、アベノミクスが市場からの称賛を浴び、改憲・軍拡により右翼勢力に迎合したとしても、歴史の「恥辱の柱」に縛られることになるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月26日