国民の不安感が高まったのを受け、環境省は2月末に外出自粛を呼びかけた。そして多くの人が被害者側の立場から中国に対策を講じるよう求めた。
実際のところ、中国は汚染物質排出抑制への取り組みには力を入れている。改善を強く求めたところで解決できる問題ではない。改善を呼びかけることは必要だが、本当の被害者は現地の住民であるという意識を持つことの方が大切だ。
では、日本はこの問題とどう向き合っていけばよいのか。もし中国の大気汚染問題が収束に向かえば、日本への影響も自然と減る。日本の経験と技術を以て深刻な被害を受ける中国に手を差し伸べることが大切である。相手側もこの支援が無償援助でないことは読み取れる。