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発信時間： 2013-09-05 10:18:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三首相の最近の言行を見ると、改憲に取り組むのではなく、改憲により集団的自衛権の解禁を促すことを決めたようだ。しかし安倍首相が推進する集団的自衛権、2013年の防衛計画の大綱および最近の一部の動きは、周辺諸国（特に中国）に深刻な懸念をもたらしている。米World Journalが2日に伝えた。

まず、日本国憲法第96条の規定によると、改憲は衆参両院の3分の2議席の支持が必要だ。衆議院において、自民党（294席）と公明党（31席）の連立与党（325席）は全体の3分の2議席（320席）を上回っているが、公明党は改憲に反対しており、自民党に説得されることはない。

選挙後の参議院（240席）において、自民党（115席）と公明党（20席）は何とか過半数の議席を占めているが、公明党は改憲に反対しているため、みんなの党（18席）と日本維新の会（9席）の支持を集めたとしても、全体の3分の2議席（160席）に達することはない。

次に、何とか改憲に成功したとしても、国民投票で過半数の支持を得ることも容易ではない。朝日新聞の昨年の世論調査によると、改憲と集団的自衛権の解禁に対する賛成は51％、どちらとも言えないは31％となり、反対はわずか18％だった。しかし朝日新聞が今年になり再度実施した世論調査によると、支持者は44％に減少し、どちらとも言えないは32％になり、反対が24％に上昇した。

それから、中国大陸部、韓国、台湾地区、東南アジア諸国などは、日本の改憲と集団的自衛権の解禁に反対している。日本の軍拡を支持し続けてきた米国メディア、例えばニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストも、社説とコラムの中でこれを疑問視した。

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