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発信時間： 2013-09-04 15:35:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の2014年度国防予算は22年ぶりの増加率となり、台頭する中国のけん制を強化した。しかしながら、日本が2013年より3％増加させた国防予算（3000億元以上）では、実際には多くの武器を購入できない。その大部分は、2011年の東日本大震災と津波の後に日本政府が続けている、減給・減員の緩和に充てられる。米タイム誌が8月31日に伝えた。

防衛省は南西諸島の巡視を強化し、隊員の訓練と武器のグレードアップを加速し、釣魚島問題で中国に対抗する計画を立てている。この数値は巨額ではあるが、その大部分は行政レベルの減給の緩和に充てられる。2011年の東日本大震災と津波による打撃の後、公務員は減給・減員に直面し続けている。

日本は残った予算により、沖縄県と中国領・釣魚島の上空への哨戒機の派遣を増やし、さらに台湾にほど近い島嶼にレーダーを1基新設する。防衛省は他にも南部の島に配備する特殊揚陸艦部隊を発足し、オスプレイの研究を深化することを計画している。オスプレイはヘリのような垂直離着陸が可能だ。しかしこの予算はすぐに日本の野心を満たすことができず、飛行機の調達は一時的に棚上げにせざるを得ない様子だ。

安倍首相は同時に、集団的自衛権の解禁を試みている。しかしメディアによる最新の世論調査によると、日本人の59％は集団的自衛権の解禁に反対を表明している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年9月4日

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