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発信時間： 2013-09-04 10:42:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

福島原発事故の発生から、核燃料の冷却を維持するため、すでに少なくとも33万5000トンの放射能汚染水が発生している。東電が建設した1000個以上の鋼鉄製のタンクが、これらの汚染水を貯蔵している。今回の深刻な汚染水漏出事件により、福島原発事故の善後処置は数十年が必要で、汚染水処理という課題だけでも東電の人力・財力・技術処理能力の許容範囲を超えていることが明らかになった。

福島原発事故の処理の不備に対して、日本政府はその責任を回避できない。東電の破産を回避するため、日本政府は東電に対して実質的な国有化を実施したが、事故処理で国家の職責を尽くさず、信用が失われた東電が福島原発を「情報のブラックホール」に変えるのを放置した。

原子力規制委員会のある委員はこのほど汚染水漏出問題を視察した際に、東電は貯水タンク周辺の放射線量の変化さえ記録していなかったことに気づいた。言い換えるならば、日本政府と東電が原発事故発生後に制定した対応策は、すでに破綻をきたしていることになる。

日本共産党の市田忠義書記局長は、「これは人類が初めて直面している非常事態だ。日本政府は福島原発事故の処理の全責任を担い、東電に対して全面的な情報公開を命じ、世界各国の智慧を集めて対応するべきだ」と警鐘を鳴らした。

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