20日に撮影された航空写真、福島第一原発の様子。
東電の代表執行役副社長、記者会見で頭を下げる。
現場の調査、放射能汚染水の海への流出を防止。
放射能汚染水漏れを防ぐ戦いが2年間に渡り続けられているが、福島第一原発は連戦連敗に陥っている。原発の所有者である東京電力は、今回の危機を抑制するため外国の支援が必要だと、明確に表明した。原子力規制委員会は、福島第一原発のその他の貯水タンクが、より多くの放射能汚染水漏れのリスクに直面していると警告した。
海外関連機関が支援準備
東電の海外への支援依頼は、300トンの高濃度放射能汚染水が漏れてから発表された。東電の相沢善吾副社長は21日夜に開かれた記者会見で、「汚水管理を改善し、福島第一原発の問題を解決し、国内外の専門家の意見を求める」と述べた。
東電の報道官は22日、「2011年5月より、約20兆ベクレルのセシウムと10兆ベクレルのストロンチウムが海に流出している。これは正常な状況下の、毎年海に流出される放射性物質の上限値の100倍に相当する。汚染水は原子炉の下から汲み出しており、毎日400トンのペースで増加している」と述べた。
安倍首相、資金援助を表明
東電のデータによると、東電は8月13日までに33万トンの放射能汚染水を貯めており、その敷地面積はサッカースタジアム37個分に相当する。東電は森林を伐採し、より多くの貯水タンクを置く空間を確保している。安倍晋三首相は、東電の能力だけでは処理が完了できないとし、政府からの資金援助を増加することを約束した。しかし資金の具体的な用途については触れられなかった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月23日