中日関係は「政冷経熱」から「政冷経涼」に変化
中日関係は「政冷経熱」から「政冷経涼」に変化。 中日の経済貿易関係の問題においては、現在の中日関係はすでに小泉政権期の「政冷経熱」から「政冷経涼」へと変化した。中日関係の影響を受けて、日本企業は次第に中国から東南アジアへ移転している。これには当然、中国の人件費上昇という要因もある…
タグ： 靖国神社 参拝 輸出 経済貿易
発信時間： 2013-08-22 16:26:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の無条件降伏宣言68周年記念日である今年8月15日、日本の閣僚3人、超党派議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー102人（衆議院議員70人、参議院議員32人）が靖国神社を参拝した。これについて中国中日関係史学会副会長、元中国科学院日本研究所副所長の馮昭奎氏は人民網日本語版の単独インタビューに、中日の経済貿易関係を一層悪化させるとの見方を示した。
記者：8月15日に、自民党と連立政権を組む公明党を含め日本の各野党、各団体は平和を提唱し、戦争に反対する立場を次々に表明した。安倍内閣の閣僚3人と国会議員100人余りによる靖国参拝を、国際社会は厳しく非難。特にかつて日本の侵略を受けた中国、韓国などアジア諸国は次々に強烈な抗議を表明した。日本のこの行動はその内政と外交、そして中日の経済貿易関係にどのような影響を与えるか？
馮氏：日本国内の平和主義勢力は依然健在だと私は考える。まず、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題だけで日本国内の平和勢力と非平和勢力との線引きをすることはできない。釣魚島が中国に属することを認めない、あるいは釣魚島係争の存在を認めない勢力＝非平和勢力というわけではない。釣魚島問題は中日関係の全てではないし、日本の民衆は日本政府に煽動されやすい。
歴史認識問題において日本国民の相当数は今も、日本がかつて中国を侵略したことを認めている。憲法改正問題に民意の6割は反対、4割は反対せずだと思う。周辺国との関係を変えるよう求める声も小さくない。およそ7割の民衆は周辺国との関係を変えるよう求めている。
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