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発信時間： 2013-08-22 14:40:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三首相は12日、お盆休みを利用して故郷の山口県に帰り父親の墓参りをし、その夜に出席した後援会主催の夕食会で「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べた。

しかし、安倍首相の改憲の道はそれほど平坦ではないようだ。首相のこの願いは日本国内の大きな障害に直面している。

日本国憲法第96条は、憲法の改正手続について、発議要件を衆参両院議員の3分の2以上の賛成と定め、その後の国民投票で半数を超える賛成を得る必要があるとしている。

中国現代国際関係研究院日本研究所の胡継平所長は、「中国青年報」の取材に対し、憲法改正は日本でまだ共通認識に達していないと話した。今年3月、4月、首相の憲法改正の意思は比較的強く、参議院選挙の争点にしようとも考えていた。しかし、日本国内でまだ共通認識に達しておらず、下手をすると国内で論争が引き起こり、選挙で自民党に不利にはたらく可能性があるため、断念した。

自民党が参院選で勝利した今、改憲派の議席は増えたが、共通認識に達することは容易ではない。まず、衆参両院議員の3分の2以上の支持を獲得すること自体が難しいためである。民主党や公明党などその他の政党にも憲法改正を支持する議員はいるが、第9条を支持する者もいれば、その他の条項に着目する者もおり、複雑である。例を挙げると、公明党は条項を増やす提案をしたが、既存の条項の改正には反対している。民主党内にも改憲支持派はいるが、これらの議員も党の立場による制約を受ける。そのため、国会内部で共通認識に達することは容易ではない。また、国民の支持を獲得するのも難しい。国民の改憲への共通認識は国会より低く、投票でのリスクは大きい。国民投票で賛成票が集まらなければ、自民党の執政の地位に直接影響する。

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