これらの点から、改憲の難易度は高いが、向こう3年内に自民党政権は安定し、実現に向けて国内でタイミングをはかり、国会議員や日本社会での共通認識の形成を推し進めると見られる。
胡継平氏は、安倍政権が現在取り組むべきことは憲法改正問題ではなく、経済問題であると指摘する。経済問題は最重要任務であり、景気が改善されない、またはアベノミスが失敗すれば、さらに直接的な脅威がもたらされる。
また、安全保障分野において、安倍首相は集団的自衛権の問題をまず解決したいと考えている。憲法の解釈を変えて集団的自衛権の問題を解決できるとすれば、安倍首相は主な目的の一つをほぼ達成したことになるため、これも優先して解決しなければいけない課題である。安倍首相は改憲を政治の最優先課題にしていないが、長期的に見て、日本の政界と民間の改憲支持者は増加すると見られる。将来、政界と社会で共通認識に達したとき、改憲のチャンスは訪れるかもしれない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月22日