■日本の歴史教育の問題
清華大学当代国際関係研究院の副院長で、日本問題の専門家である劉江永氏は4日、安倍晋三首相の「ブレーン」の面々の思考回路は未だに冷戦時代か、或いは軍国主義の時代に止まったままである。日本政府は戦後秩序というものを全く理解しておらず、東京裁判(極東国際軍事裁判)や『ポツダム宣言』を無視し、強いてはそれらを否定する立場をとっている。「日本の右翼勢力は、国際法の解釈から、侵略の歴史を美化する理論や思想を組立て、その理論武装の体制が代々教育によって受け継がれている」と劉氏は指摘する。
安倍首相と一部の右翼政治家が侵略の歴史を否定する発言をしていることに対し、劉氏は「政治の表舞台では『失言した』という態度を取っていても、彼らは普段、それらの言葉を口癖のように頻繁に口にしている。『侵略の定義は定まっていない』という発言で言えば、安倍首相が20―30代のときに受けた教育に起因する考え方である」と説明した。
劉氏はまた、「日本の右翼勢力の考え方は揺るぎない堅牢なものであり、法律や理論面における周到な言い分がないかぎり、真っ向から対立して反論することは難しい。政府上層部の会談や話し合いで日本に正しい歴史認識を持つよう呼びかけたところで馬の耳に念仏だ」との見方を示している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年9月5日