過半の日系企業が人件費高騰で対中投資にリスクありと判断
過半の日系企業が人件費高騰で対中投資にリスクありと判断。
タグ： 釣魚島の違法な「国有化」,日本企業
2012年9月、日本政府による釣魚島の違法な「国有化」により、中日関係が悪化した。それから1年。日本貿易振興機構（JETRO）が先日、日本企業の中国業務に関する調査を行った。それによると、5割以上の日本企業が人件費の高騰が対中投資へのリスクを高めていると認識している。
日本情報サイト「Record Japan」の記事によると、2013年1月に実施された同様の調査と比較して、今回調査では「人件費の高騰が対中投資の主要リスク」と考える企業が55.3％と、17.8ポイント増加した。「政治的なリスク」は前回とほぼ同じ55.5％だった。また「投資の削減または中国市場からの撤退」を考える日本企業の割合は0.4ポイント増加の7.7％だった。最も多かった理由は「中国の生産コストが優位性を失っている」（52％）で、1月に首位だった「国家リスクの増大」（32％）を大きく上回っている。
この記事では、日本企業は中国離れをすると同時に、コストがさらに低い東南アジア諸国に眼差しを向けていると指摘する。統計データで見ると、2013年上半期の日本企業の対中直接投資総額は、前年同期比で3割近くダウンしている。その一方、同時期の日本企業の東南アジア諸国への投資総額は前年比で2倍近く増加した。日本企業の中国離れ現象が顕著になっているのだ。
「中国は現在もビジネスリスクが高い」と考える企業は1月と比較して17.6ポイント減少の52.2％となった。とはいえその水準は依然として高く、7割以上の企業が、中日関係悪化が自社製品の売上に影響を与えているとしている。
その一方で、中国で業務拡大を続ける計画だとする企業は60.7％に達し、前回調査と比べて2.6ポイント増加した。特に環境汚染の改善、高齢化への対処などにノウハウのある日本企業などが、中国市場を有望だと考えているようだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年9月14日
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