社会保障制度の早期健全化が必要。
日本は1961年に国民皆保険皆年金制度を成立し、その後複数回の大幅な調整(定年退職年齢の引き上げ、年金支給開始年齢の段階的な引き上げ、社会保障制度の改革、社会保障基金の管理の強化、医療費個人負担の比率の引き上げなど)を実施したが、高齢化による社会保障費の急増に対応できなかった。
日本と比べ、中国の国民皆保険皆年金の歴史は短く、確固たる基盤を持たないが、高齢化のペースは日本を上回っている。財政は今後、社会保障面の負担が重くなる。日本の教訓を汲み取り、我々は今後30−50年のスパンにより中国の社会保障制度を見直し、高齢化社会の発展に合った社会保障収支構造を構築し、社会保障費の増加による政府債の拡大を回避しなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月13日