日本の財政危機の教訓①危機へ変化が速い
日本の財政危機の教訓①危機へ変化が速い。
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安倍首相が再任後に講じた、いわゆるフレキシブルな財政政策の実質は、財政刺激策の繰り返しによる公共投資の拡大だ。税収が伸び悩む中、公共投資拡大の主な資金源は赤字国債発行となっている。赤字国債発行規模が税収を上回る状態が4年間に渡り続いており、日本の財政は非常に深刻な持続の危機に瀕している。戦後初期、日本がやっとのことで構築した財政バランスの構造は、その後日本によって放棄された。財政が苦境に陥る状況の中、日本は再び財政再建を求め始めた。日本の財政政策の反復、その実行の過程には、豊富な経験と教訓が含まれる。
財政がバランス化から危機に向かうまで、それほど長くの時間はかからない。
日本が1965年に初めて赤字国債を発行してから、1979年に財政の深刻な不均衡が生じるまで、わずか14年の時間しか要しなかった。極度にバランスを失った財政を好転させるため、財政再建を当時主張していた大平正芳元首相は一般消費税導入により、財政収入を増加させることを提案した。この動きは政局の混乱を招き、国会が解散され、総選挙となった。大平氏も解散直後に死亡した。
1980年代に、日本は約10年間の期間を経て財政を再建し、1991年度に赤字国債の発行を停止した。一般政府財政赤字の対GDP比は2.9％まで低下し、政府債務残高の対GDP比は59.3％に低下した。しかしながらわずか4年後の1995年11月、時の大蔵大臣は「日本の財政は非常に苦しい境地に陥っている」と表明した。世論はこれを「財政危機宣言」と呼んだ。これにより、橋本改革の序幕が開かれた。橋本龍太郎氏は財政改革を突破口とし、6大改革を推進した。しかし折悪しくアジア通貨危機にぶつかり、改革が頓挫した。日本の財政は債務の泥沼にのめり込んだ。
日本の財政は、「財政バランスの再建は困難だが、危機に向かうのは非常に容易であり、少し気を抜いただけであっという間に財政危機に向かう」という鮮明な印象を与える。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年9月13日
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