財政とバブル経済の相互作用に警戒。
現在の日本の苦境は、バブル経済と密接に関連している。80年代後半の日本のバブル経済は、成長率を求めることに慣れた日本政府の刺激によるものであり、また日本の発展終了後の経済モデルチェンジの失敗による結果である。バブル経済の「繁栄」には水増しが含まれるが、政府の税収を増やすため、政府が期限通りに財政再建の目標を実現する一助となる。
しかしバブルである以上、いずれは破裂する。バブル経済に対する認識が遅れ、「膨らんだバブルからゆっくりガスを抜く」機会を見失う。これは日本の経験から得られる教訓だ。政府がバブルに針をさした結果、バブルが破裂し、経済・社会に深刻な打撃をもたらした。
先進国に追いつき追い越す経験に関して、日本は中国の先を歩んでいた。そのため日本の教訓は、中国が研究し汲み取る価値を持っている。後発者のメリットが失われ、経済成長率が徐々に低下するに伴い、中国の財政収入はかつてのような急増を実現できなくなる。その一方で、社会保障費と公共の需要は着実に増加する流れを示している。真の意味で深刻な財政の局面が、今後に控えている。日本の二の舞いを回避するために、中国は財政・税制改革を深化し、力強い財政制度枠組みを構築しなければならない。また政府債の拡大を強く抑制し、大規模な財政刺激策を軽率に講じてはならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月13日