消費税で揺れる安倍内閣 増税の報道を否定
消費税で揺れる安倍内閣 増税の報道を否定。
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日本の与野党が議論を続けてきた「消費増税」が12日、ドタバタ劇を演じた。毎日新聞は、「安倍内閣は2014年4月より、消費税率を現行の5％から8％に引き上げる方針を固めた。同時に新たな景気刺激策を追加することで、消費増税の経済への影響を緩和する」と伝えた。この情報が伝わると、日本政府が強い反応を示し、すかさず否定した。消費増税の影響はすべての日本国民、さらには訪日する外国人観光客に及ぶため、その実施については異議が唱えられてきた。1000兆円以上の国の借金に直面し、消費増税は避けられぬ状況のように見える。しかし閣僚は消費増税が、「経済回復に冷水を浴びせる」ことを懸念している。アベノミクスは岐路に立たされており、消費増税をいかに実施するかが、アベノミクスさらには安倍内閣の政治生命を左右すると分析されている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は12日、「安倍首相は増税の道は後戻りできないと考えており、増税と支出増を同時に実現する折衷案を講じた。しかしそうした場合、消費増税の当初の目的、つまり財政収支の改善の実現が困難になり、投資家と市場の信頼感にネガティブな印象を与える」と分析した。
日本メディアは、「1000兆円の国の借金および焦眉の急となった財政再建、さらに希望が見え始めたが依然として前途が不明瞭な経済回復の道に直面し、ジレンマに陥った日本は懸命な選択をしなければならない」と指摘した。読売新聞は、「経済再生と財政再建の目標が矛盾することは確定的だ。良好な経済データと東京オリンピックが経済回復を刺激することで、日本に安堵をもたらすが、これだけでは問題解決には程遠い。むしろそれに熱中しすぎる、もしくはオリンピックの概念を濫用し拡張型の経済政策を進めれば、政策が短見的になり、日本に長期金利の過度な上昇といったマイナスの効果をもたらす恐れがある」と警鐘を鳴らした。
政府の消息筋は、「自民党の主流派は、計画通りの消費増税推進を主張しているが、これにより景気回復が途中で終わるという意見も少なくない」と語った。ロイター通信は12日、「アベノミクスはかつて日本に希望をもたらした。しかし短期的な刺激効果が失われた後、日本政府がいかに政策をフォローするか、特に消費増税の中でいかに各者の利益の均衡を図るかが、アベノミクスと安倍内閣の前進のカギになる」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年9月13日
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