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発信時間： 2013-08-20 16:35:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

アベノミクスの効果を受け、日本の第1四半期のGDP成長率は実質0.9％、年率換算で4.1％となり、先進国のうち最高を記録した。内閣府が先週発表した統計データによると、今年第2四半期のGDP成長率は第1四半期から実質で0.6％と微増し、年率換算で2.6％となった。日本の世論からはこれを支持する声があがっている。一部メディアは安倍首相の発言を引用し、日本経済は着実に回復していると伝えた。専門家は、日本経済が約20年間のデフレから脱却する兆しが見えてきたと指摘した。

第2四半期の成長の要素を見ると、2月に発表された10兆円規模の補正予算案、上半期の円安および株価回復による資産効果、人々の消費増税への期待などのプラス要素があり、第2四半期の日本の公共投資、輸出入額、個人消費を増加させた。しかし経済の長期的な動向を反映する指標である個人投資は、減少傾向を示した。GDPデフレーターを見ると、日本は前年同期と比べ、依然として15四半期連続のデフレの局面から脱却しておらず、2年内に2％の物価目標を実現することは「任重くして道遠し」だ。

第2四半期の経済成長の特徴を振り返ると、日本経済は依然として脆弱であり、経済回復のあるべき水準に達していないことが分かる。公共投資の生む乗数効果、株価上昇による資産効果、消費増税による駆け込み消費の衝動が、今回の成長の主な原動力であった。全体的に見て、公共投資により伝えられた財政政策効果が比較的際立っているが、日銀の量的緩和策による株価回復・円安の効果は徐々に失われ始めている。

日本政府の計画によると、今年の経済指標が条件を満たした場合、来年4月に第1段階の消費増税に踏み切ることになる。しかし第2四半期の経済指標を見る限り、アベノミクスは「増税の罠」に直面している。日本政府が増税を実施した場合、回復を続けている個人消費に直接的な打撃を加え、2％の物価目標の実現をより困難にし、財政政策が生む短期的な政策効果を弱めることになる。しかし消費増税を見送った場合、日本は税制の崖に直面し、財政運営が続けられなくなる。

 

アベノミクス　増税の罠に直面（二）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月20日

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