参議院選挙の日程が折り返し地点を回り、各党の代表者と候補者は炎天下の街に繰り出し、票集めの演説を行なっている。日本の各メディア・ウェブサイトの調査結果によると、自民党と公明党の連立与党が、今回の選挙で勝利を収める見通しだ。中国国際放送局の公式サイト「国際オンライン」が伝えた。
自民党は現在まで半年余りに渡り安定的な政権運営を維持している。安倍晋三首相が日銀を通じて実施した大規模な金融緩和策は、日本経済に「カンフル剤」を打ち込み、景気回復の兆しが見え始めた。この影響を受け自民党と安倍内閣の支持率はいずれも高い数値を維持している。世論は、連立与党が今回の参議院選挙で優勢を占めると予想している。ある専業主婦の三井さんは取材に応じた際に、安倍政権の経済政策が現時点では期待できるため、自民党の支持に傾いていると表明した。
その一方で、大規模な金融緩和策によるマイナスの影響も際立っている。このほど輸入エネルギー、食品、日用品の価格上昇といった「副作用」が、国民生活の負担を増している。しかし安倍首相がこの副作用を解決するため発表した経済成長戦略と財政再建方針の内容は、「面白みが欠ける」と指摘された。日本メディアがこのほど実施した世論調査の結果もまた、安倍内閣の支持率が小幅低下し始めたことを示している。これはその経済政策の「底力」の不足と関連している。三井さんは国民が注目する物価について、懸念していることがあると語った。「さまざまな商品が値上げされると、家計が大きな負担をこうむる。可能であれば、すべての商品が安い方が良い」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年7月15日