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発信時間： 2013-07-15 11:26:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日の釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が膠着化しており、現在も解決の兆しが見えない。表面的には領土問題を巡る対立に見えるが、実際には深い原因があり、両国の長年の心理的な誤解と関連している。7月11日付シンガポール華字紙『聯合早報』が伝えた。

日本国内の世論は釣魚島問題について、近年の中国の国力の台頭を背景としていると認識しており、これを戦後の歴史問題とはしていない。このような微妙な認識には、感情的なものが含まれる。中国における多くの分析は、「日本が1930年代に、中国の台頭と発展を妨げようとし八方手を尽くした」ことを踏まえている。日本は現在、東アジア大陸の中華文明の再台頭に直面することを余儀なくされている。

日本のこのような弱国的抵抗心理の、中国に対する強硬な姿勢は、靖国問題の世論調査からもうかがい知ることができる。日本人学者の一谷和郎氏の調査によると、首相による靖国神社参拝に賛成するか否かという問題について、2001−2005年の日本各主要紙の世論調査は、参拝反対が支持を上回っていた。しかし世論調査が、「外国政府が靖国問題で抗議することを支持するか」と質問の仕方を変えた場合、多くの日本人は抵抗の態度を示した。

2010年の釣魚島海域での漁船衝突事件後、民主党政権は中国の強い外交圧力を受け、漁船の船長を解放した。これにより日本の弱国心理が深まり、中国の圧力を強く感じるようになった。この不信任のムードを受け、中国側が日本に対して棚上げの共通認識に戻り、釣魚島に領土問題が存在することを認めるよう提案すると、日本側は中国の裏側にある動機を疑い、中国がさらに領土を求めるのではと疑問視している。中国の防衛意識に基づく外交主張は、日本から見ると対外拡張を反映するものになるのだ。

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