中国側から見ると、甲午戦争(日本語・日清戦争)以降に日本からの侵略を受け、虐げられた屈辱の歴史と悲惨な記憶により、釣魚島問題は中国の外交における最も敏感な問題に直接関わってくる。これはつまり、主権と領土を巡る問題であり、中国の国家的な尊厳や政府の合法性と密接に関連している。
過去数十年に渡り、日本国内の中国に対する主流の観点には、上から見下ろすような優越感があった。これは中国の考えを理解しようとせず、米日同盟を後ろ盾にすれば、中国に譲歩を迫ることができるという考えだ。
中国が対外的に武力を行使した歴史的経験によると、中国政府は現状が幾度も打破された状況下で試練を受け、戦略的な積極的防衛を実施することで、武力の使用を余儀なくされたことが多い。1950年代の朝鮮半島への出兵は、米国が中国の辺境で戦略の現状を変える手配を行う可能性があったためだ。外交経験の未熟な民主党政権は2012年に釣魚島を国有化し、中日の釣魚島問題を巡る「棚上げ」を中心とする曖昧な処置を放棄し、中国側に深刻な危機感を抱かせた。中国政府は、日本のこの動きは中国の主権という核心的な利益を著しく損ねるものであり、これに対応せず既成事実化させた場合、中国の長期的な国家安全利益を著しく損ねると判断した。
かつて武力衝突した両国が歴史的な恨みを晴らすことは、絶対に容易なことではない。上述した長年の認識の差について、中日両国の首脳は相手側の立場になって考え、信頼関係を再構築し、軍事力の使用に慎重になり、現在の領土問題を平和的に解決すべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月15日