米国華字紙「僑報」は7月13日、「誰が米国と中国の敵か?」と題する記事を掲載した。内容は下記の通り。
第5回中米戦略・経済対話は7月11日に閉幕したが、両国の対話の成果や価値を巡る議論の熱が下がっていない。世界最大の先進国と最大の発展途上国である米中は、両国の経済・貿易および国家戦略に関連する摩擦・対立・協力などを、対話の形式により解決しようとしている。この意義は言わずと知れたことであり、利益を受けるのは両国だけではなく全世界だ。
米政府と民間シンクタンクは長年に渡り、「中国のGDPが米国を追い抜いたら世界はどうなるか」、「米国が世界一でなければ、米国はどうなるか」といったテーマについて研究を続けてきた。そこから得られた結論は多種多様・奇々怪々で、そのうちの一つ「中国が強大になることは、世界にとって百害あって一利なし」は、驚異的で大きな影響を持つ。そこで「中国抑制」の声があちこちからあがり、政府の主流戦略になった。さらには「中国を仮想敵」とする行動が相次ぎ、アジア太平洋および中国周辺の情勢を突如緊張化させた。
各国の政治家は有権者の票を集め、地位を維持するため、国民に向け美しい未来を描いている。これと同時に一部の外部要素を、国民を刺激し、国家の発展・拡張を推進する「圧力」としている。これは「仮想敵」が誕生した背景かもしれない。旧ソ連の解体および改革開放の30数年間の大発展などの要因を受け、中国は近年になり米国を含む一部の国の「仮想敵」になっている。
事実上最も懸念されるのは、「中国が米国の仮想敵になる」ことではなく、米国が「仮想敵」を持つために真の敵を見落とし、知らぬ間に力を蓄えさせ、最終的に全世界に厄介事をもたらすことだ。それでは、誰が米国や中国、そして全世界の敵なのだろうか。グローバル化・情報化・工業化発展の今日、地球はすでに一つの「村」になっている。核拡散と安全問題、テロリズムの氾濫、軍国主義の復活こそが、米国や中国、および全人類が直面している最大の脅威だ。