(一)核の安全。核兵器の氾濫は、世界の安全、人類の生存を脅威にさらす。オバマ大統領は昨年3月、ソウル核セキュリティ・サミットの前日に発表したスピーチの中で、「米国と世界の安全の主な脅威は、もはや国家間の核戦争ではなく、テロリズムと核拡散だ」と語った。今日、「核保有国」が増加を続けている。2011年の東日本大震災と、津波が引き起こした放射能汚染は、今も記憶に新しいところだ。民間用の「原発」の放射能漏れでさえこれほど深刻なのだから、核兵器が使用されれば人類にとっての災難になるだろう。
(二)テロリズム。ボストンの爆発事件から、新疆ウイグル自治区の近年のテロ事件に至るまで、テロは一つの国や地域から、全世界に蔓延している。オーストラリアのシンクタンクが昨年末に発表した、全世界テロ事件報告書によると、2002−2012年の10年間で、テロ活動が4倍に増加した。欧米諸国のテロ対策に関する「ダブルスタンダード」は、多くの国のテロ対策に対する積極性に影響しており、新たなテロリズムの誕生を助長している。中国は現在、この「ダブルスタンダード」の被害を受けている。
(三)軍国主義。日本は2013年度の防衛白書で、「独自の軍事力の発展」を初めて提起した。また安倍政権の平和憲法の改憲に対する態度からも、軍国主義が日本で復活しようとしていることが分かる。専門家は、日本の「強軍」は米国の「アジア回帰戦略」に合わせたもので、その矛先は中国に向けられていると指摘した。そのため日本は、米国の黙許を得ている。仮に本当にそうならば、今日のアジア情勢は1930年代の欧州情勢と、驚異的なほど似通っているのではないだろうか。米国の日本に対する放任は、英仏のドイツに対する宥和主義と同じではなかろうか。これは非常に危険なゲームだ。世界平和の将来的な脅威が、これを発端とする可能性はないだろうか。そうなった場合、米国は「自分さえ良ければそれで良い」と言っていられるのだろうか。
米中および国際社会にとって、上述した三つの問題は、貿易摩擦、GDP首位の座、ある種の意識形態の争いよりも、何倍も警戒するべきことだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年7月15日