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発信時間： 2013-08-20 15:53:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ロシアと日本は19日、モスクワで外務次官級協議を開き、日ロの平和条約締結と領土問題解決の協議を正式にスタートさせた。しかし専門家は、領土問題についてロシアが譲歩することはないと指摘した。

ロシア・ノーボスチ通信は19日、「杉山晋輔外務審議官とイーゴリ・モルグロフ外務次官が同日、モスクワで会談を開いた」と伝えた。杉山氏は会談の中で、「我々は友人であり、新たな協議により両国関係を全力で推進したい」と語った。ロシアの専門家は、「日本は今回の会談後に、領土問題に関する全面的な協議を開始し、南千島群島（日本名・北方四島）問題を早期解決することに期待している」と指摘した。今回の外務次官級協議の後、両国首脳はG20サミットの開催期間中に会談し、両国関係および平和条約の締結に関する問題について議論を掘り下げる。しかし専門家は、「ロシアは日本との関係改善、日本との天然ガスなどの提携の拡大、ジャパンマネーの導入による極東地域およびシベリアの発展のためだけに、日本との交流を強化しようとしている」と分析した。

共同通信社は19日、「ロシアに領土問題の早期解決を迫るため、安倍政権はロシアとの、経済・環境・文化などの交流と提携を全力で拡大する。杉山氏は協議の中で、日本側の交流拡大に向けた一連の措置を紹介する。ロシアが、北方四島の帰属に関する日本側の要求に応じなかったことから、今回の協議が実質的な進展を得ることはないだろう」と伝えた。

東京新聞は18日、かつて日ロ交渉を担当した元外務省欧州局長の東郷和彦氏の取材内容を掲載した。東郷氏は、「北方四島の全島返還を求める日本の主張は理想的過ぎる。北方四島は現在、ロシア化が進んでいる。外国企業が北方四島に進出しており、日本だけが蚊帳の外に出されている」と指摘した。TBSは19日、「安倍首相とプーチン大統領は今年4月の首脳会談で、領土交渉の再開、『両国が受け入れられる解決法』について一致した。今回の協議は、その後で初となる実質的な交渉だ」と伝えた。

日本メディアの多くは、今回の協議が実質的な進展を得ることは難しいとした。時事通信社は19日、「思惑の不一致」という言葉により今回の協議を形容し、「ロシアは日本との経済協力に期待しており、日本は経済を含む両国関係の強化の中で、北方領土の交渉を推進しようとしている。参議院選後に長期政権を維持することになる安倍首相は、2018年までのプーチン大統領の任期内に、領土問題で具体的な成果を得ようとしている」と伝えた。外務省の関係者は、領土問題の「最大の抵抗勢力」は、ロシア外務省の消極的な態度だとした。元在日本ロシア連邦大使のアレクサンドル・パノフ氏は、「日本人の外交は非常に原始的で、何かつまらぬことに固執すれば、あくまでも固執し続けようとするだろう」と語った。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月20日

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