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発信時間： 2013-08-19 16:31:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国の財政逼迫という現実を受け、米軍は兵士に無給休暇を出すなど、支出削減の措置を迫られている。米国の軍事費削減を背景とし、ある米国の専門家は、「米軍の同盟国に対する軍事援助は巨額の支出であり、米国はその見直しを必要としている」と指摘した。「環球ネット」が伝えた。

米デンバー「独立研究所」のBarry Fagin研究員は8月15日、米「コロラドスプリングスガゼット」に掲載された文章の中で、「厳しい財政の現実に直面した米国は、同盟国の軍事費援助問題の計画を見直すべきだ」と主張した。この文章は米国の「最も豊かな同盟国」の日本を例として、「米国は日本への軍事援助を停止すれば、1500億ドルを節約できる」と指摘した。

同氏は文章の中で、「冷戦期、米日同盟は旧ソ連への対抗のため、アジアで勢力を拡大した。現在は中国の台頭に伴い、米日同盟は、米国がアジアで中国をけん制するための最前線となっている。しかし日本はすでに世界の経済強国となっている。世界3位もしくは4位の経済国である日本の軍事費は、GDPに占める比率が1％のみだ。米国が日本に軍事援助を続けても、大きな意義はない」と主張した。

同氏はさらに、「米国の同盟国の中から日本だけに言及することは、日本に対する嫌がらせなどではない。米国が直面している厳しい財政の苦境を鑑み、米国はすべての軍事同盟国の評価を見直し、援助費用の計画と調整を見直すべきだ」と指摘した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月19日

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