今年第2四半期(4-6月)、中国の国内総生産(GDP)増加率が鈍化したことが世界中の注目の的だ。中国経済は衰退に向かっているとみる人もいる。過去数年間に比べれば、7.5%の増加率は確かに低いが、ここ数年の世界のGDP平均増加率よりははるかに高い。私のみたところ、中国経済は今、戦略的調整の真っ最中だといえる。(文:アンドレイ・オストロフスキーロシア科学院極東研究所副所長)
中国経済の増加率が鈍化した原因はさまざまだ。第一に、国際金融危機の後の影響がまだ消え去っていないことだ。中国は対外貿易関係を仕切り直しており、特に米国、日本、欧州連合(EU)といった主要貿易相手先との関係を仕切り直し、新興5カ国や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への輸出を増やしている。
第二に、ある調査によると、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)の終わり頃、中国の生産年齢人口は減少に転じる。2020年に小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的実現という目標を達成するため、中国は今、新たな経済成長モデルを模索中だ。これには労働者の職業技能レベルの向上や各産業・各業界の生産効率の改善などが含まれる。