子どもの負担を「増やす」米国と「減らす」日韓
子どもの負担を「増やす」米国と「減らす」日韓。
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「新学期が始まり、米国の数百万の子どもたちが登校し、異様な変化に気づく」。
米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は８月27日、「過去数十年で最も大幅な教育改革が教室に到来」という記事を掲載。米中は時を同じくして「基礎教育改革」の幕開けとなった。しかし、中国の「負担減少」とは対照的に、米国の子どもたちに求められたのは「負担増加」であった。同紙によると、多くの州で数学と閲読の学習基準がこれまでより厳しくなり、教師の評価はこれまで以上に生徒の成績もしくは生徒の評価によって判断されるようになるという。同紙は、改革は海外の子どもとの競争力向上に資するという改革支持派の有識者の意見を掲載した。
アジアでも、教育改革を掲げる国が増えている。韓国では近年小学生の学習負担が顕著に低下しており、多くの小学校が午後３時頃には授業を終え、教師は宿題も残さないという。中には午後の授業がない公立学校もあり、子どもたちは昼食を取れば帰宅できる。しかし、韓国ではこうした「負担減少」が見られる一方で、学習塾などの課外授業が異常な発展を見せている。多くの子どもが放課後英語塾や数学塾、あるいはテコンドーや書道といった教室に通う。保護者の間で「子どもは学校に行かなくても、学習塾には行かせる」という言葉が流行っているほどだ。こうした現象が起こった原因として、保護者が子どもに一角の期待を寄せていたり、周りの子どもに負けたくないという心理が働いている以外に、特に共働きの両親が子どもの面倒を見る時間が作れず、午後の居場所のない子どもにとって多種多様な学習塾が絶好の選択になっていると韓国メディアは分析する。学校側のこうした「負担減少」は「自己解放」であり、責任を保護者に押し付けていると看做され、保護者には受け入れられていない。韓国のこうした学校教育に対して、英「エコノミスト」誌は、「教育虐待傾向のある文化」であり、子どもたちは言葉にできない苦しみを背負っていると指摘した。しかし、韓国は1950年代時点では国民のほとんどが非識字者であり、今日世界が驚ろくスピードで変化を遂げていることからも、前述の指摘を認めざるを得ない。
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