安倍晋三首相は先ほど米国で演説し、集団的自衛権の解禁は世界平和の利益になると称し、さらに右翼と呼ばれても恥じない態度を示した。域外華字紙は安倍首相の発言に対して違和感を示した。
▲安倍首相の発言、軽佻で違和感
香港紙・明報は、「今回の演説の焦点は、安倍首相が公の場で中韓から強く反発さている集団的自衛権の弁護を行い、平和的用途にしか用いないと強調したことだ。集団的自衛権のカギは、戦後の平和憲法第9条の戦争放棄に関する条文の変更にある。改憲を歴史的使命とする安倍首相は反対派からの圧力に直面し、その重心を憲法の解釈の見直しに移している。日本政府は半世紀以上に渡り、憲法が集団的自衛権の行使を禁じており、自衛隊の活動が厳しく制限されているとしてきた」と伝えた。
BBC中国語版は、「安倍首相の北米訪問前、日本の各主流メディアは政府筋の話として、次のように伝えていた。安倍首相の今回の訪問は、米国を中心とする国際社会に対して、日本の中韓両国との領土・歴史問題を巡る係争における正当性を訴え、安倍政権が右傾化しているという中韓の偏見に反論するためだ」と報じた。
シンガポール華字紙・聯合早報は記事の中で、「安倍首相はこの10年間で、最も強硬な立場をとる保守派の首相だ。昨年末に再任を果たすと、安倍首相は集団的自衛権の解釈の見直しに関する意図を明確に示した。安倍首相の発言は、隣国の中国と韓国を憤らせている。彼らは日本に対して、20世紀の軍国主義を十分に反省していないと絶えず批判している。日本の自衛隊の活動範囲をいかに設定するかは、国際社会が注目する焦点となっている」と指摘した。
▲軍事費で国際社会をミスリード