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発信時間： 2013-09-29 15:41:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

▲軍事費で国際社会をミスリード

明報は「軍事費のみを語る安倍氏のミスリード」と題する記事の中で、「安倍首相は演説の中で、中国の国防費が毎年10％以上のペースで増加していることを暗に批判し、日本は今年0.8％増のみで、11年ぶりの増加であることを強調した。しかし日本と中国は人口・隊員数・国土面積の面で大きな差がある。GDPを1平方km当たりの隊員数で計算した場合、日本の軍事費と隊員数の比率は中国を大幅に上回る。軍事費の総額のみに触れたことには、明らかにミスリードの嫌いがある」と伝えた。

同記事はアナリストの発言を引用し、「中国の軍事費の対GDPは1.5％で、日本の5.1％を大幅に下回る。さらに日本の国土面積は約36万4000平方kmで、自衛隊の人数は24万7000人（在日米軍）に達しており、1平方km当たりの人数は0.677人だ。中国の国土面積は960万平方kmで、人民解放軍の人数は約230万人のため、1平方km当たりの人数は0.24人のみだ」と指摘した。

聯合早報は、「日本政府およびメディアは、中国の公船が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の周辺海域における活動をこぞって報じ、中国脅威論を絶えず誇張しており、中国に悪い印象を持つ日本人が増えている。産経新聞の世論調査によると、7割弱の調査対象者は日本政府による釣魚島の『国有化』が『正しかった』と回答したが、これはその一例だ。現在はNHKのような中立的なメディアも右傾化しており、日本社会全体が右傾化する不吉な予兆になっている。日本の右翼勢力は中国脅威論を、増加を続ける日本の軍事予算、日本の改憲の主張、日米軍事同盟の口実にしようとしている」と分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月29日

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