安倍氏が改憲の議論を主張 安全外交政策を再構築へ
安倍氏が改憲の議論を主張 安全外交政策を再構築へ。 安倍晋三首相は15日の臨時国会の開会当日の所信表明演説で、日本国憲法の改正推進の意図を再び示し、改憲問題を「全国的な議論に推し進める」と語った。本臨時国会の会期は、53日を予定している…
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発信時間： 2013-10-16 11:22:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本は自国の平和のみを維持するだけで、世界の平和と安定に対する責任を積極的に履行しないわけにはいかなくなった。
改憲について、我々は国民投票と全国的な議論に向け、その手続きを整えるべきだ。
――安倍晋三
安倍晋三首相は15日の臨時国会の開会当日の所信表明演説で、日本国憲法の改正推進の意図を再び示し、改憲問題を「全国的な議論に推し進める」と語った。本臨時国会の会期は、53日を予定している。
日本の安全外交政策の再構築
安倍首相は衆参両院本会議で所信表明演説を発表し、日本の外交・安全政策を「再構築」すると述べた。安倍首相は、「世界の相互依存が深化するに伴い、日本は自国の平和のみを維持するだけで、世界の平和と安定に対する責任を積極的に履行しないわけにはいかなくなった」と語った。
共同通信社は、安倍首相の今回の意思表示は、集団的自衛権の行使および集団安全保障体制を見据えたものだと指摘した。集団的自衛権とは、日本と密接な関係を持つ国が武力攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃されていないとしても、武力により反撃する権利を持たせるものだ。日本政府の憲法解釈は集団的自衛権の行使を禁じており、個別の自衛権（本国が攻撃された場合に武力を行使する権利）の行使のみを認めている。
外交安全について、安倍首相は同日、日米同盟を安全政策の中核的な地位に据えると繰り返した。安倍首相は同時に、日本版の「国家安全保障会議」を設立し、首相官邸の外交・安保政策の「司令塔」としての職能を強化すると語った。
平和を愛する国民、安倍首相のブレーキに
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