日本人の約8割が景気回復に実感なし 在日中国人の負担増加
日本人の約8割が景気回復に実感なし 在日中国人の負担増加。
タグ： 景気回復,在日中国人,負担増加,安倍内閣,アベノミクス
発信時間： 2013-10-21 13:41:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本新華僑報の報道によると、2012年末に第2次安倍内閣が発足してから、安倍晋三首相はアベノミクスを実施し、経済指標に改善が見られた。しかし、このほど日本の関連機構が行った民間調査によると、約8割の人が景気回復を実感していない。この割合は半年前より大幅に増加。また、多くの日本で仕事し生活する中国人も景気回復の実感はなく、かえって負担が増えたと示した。
日本の時事通信社が10月に実施した世論調査によると、2012年末に安倍内閣が発足してから、景気回復を実感していると答えた人はわずか18.6％、実感がないと答えた人は76.4％だった。
同社が2013年4月に調査を行った際の実感している人は約23.7％、実感していない人は68.6％で、半年前と比べると、景気回復を実感している人の割合は確かに下がっている。安倍首相による一連のアベノミクスにより各経済指標はやや改善されたが、その恩恵は国民の生活に及んでいない。
一方、日本政府は消費税率を8％に引き上げることを決めた。2015年10月にはさらに10％に引き上げる。これについて、反対意見は約60.2％で、賛成をはるかに上回る。
多くの在日中国人も景気回復の実感はないと示している。大阪のあるメーカーの技術者である孟偉さんは、「ガス代、電気代など物価が何度も上昇したが、収入は増加しておらず、生活の負担は大きくなった。消費税率が10％に上がれば、生活の負担はもっと大きくなる」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年10月21日
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