中日平和友好条約締結35周年 両国関係は釣魚島で氷点に
中日平和友好条約締結35周年 両国関係は釣魚島で氷点に。 35年前、中日両国は平和友好条約に締結し、両国は恒久的な平和友好関係を法的に確立することで合意した。あれから35年、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中日の国民感情が氷点まで冷え込んで１年が経った今でも、関係改善の兆しは見えない…
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発信時間： 2013-10-23 15:27:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
35年前、中日両国は平和友好条約に締結し、両国は恒久的な平和友好関係を法的に確立することで合意した。あれから35年、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中日の国民感情が氷点まで冷え込んで１年が経った今でも、関係改善の兆しは見えない。そんな中、今月22日に、中日友好協会、中国人民対外友好協会主催の「中日平和友好条約」締結35周年記念シンポジウムが開催され、100余名の中日友好人士が関係改善に向けて意見を交わした。
「日中関係は野球の試合途中に大雨が降ったときのように、中断はしても、中止することはない。目下の日中関係は停滞でも凍結でもなく、一時中断である。試合中に雨が降れば、雨を避けるため一旦はベンチに下がるが、雨が止めば試合は継続される。」シンポジウムにおいて丹羽宇一朗前駐中国大使はこのように現在日中関係を喩え、関係改善の早期改善を訴えた。
中国社会科学院日本研究所の李薇（リー･フイ）所長は、「今の中日関係はまず溝を渡る必要がある。それは現実を直視することであり、釣魚島に領土問題が存在することを認めることであり、その後で話し合いを重ねなければならない。私の理解では、日本が釣魚島の領土問題を断固として認めないのは、領土問題を認めれば釣魚島を管理する充分な理由を失うからであり、そうなると、釣魚島は日米安保第五条に適用できなくなるからである」と述べた。
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