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発信時間： 2013-10-23 15:27:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日中友好協会の村岡久平理事長は、日本政府は現実を直視し、対話を通じて中日関係を改善へと着実に進めなければならず、「われわれ政府が取っている領土問題は存在しないという主張は、国際社会では説得力に欠け、日中関係の改善に資するものではない。島嶼問題を解決すべく、両国首脳は会談を設け、誠意ある対話を交わし、日中関係の新たな発展段階を迎えなけらばならない。我々は危機を回避する方法を模索し、島嶼問題においてともに解決方法を探り、共同開発によって東海を平和の海にしなければならない」と述べた。

中日関係が冷え込んで１年、両国の民間交流も人文往来も影響を受けた。シンポジウムでは、出席者の意見の多くが「民間交流の回復」と「青年交流の強化」に集中した。

中日友好協会の唐家璇（タン･ジアシュエン）会長、ならびに日本訪中団を率いる日本日中友好協会の加藤紘一会長は、当日夜に開かれた歓迎レセプションにおいて挨拶した。唐家璇会長は、歴史と現実を直視した上で、対話と交渉を通じて両国関係における突出した問題の妥当な解決と管理を図り、両国の正常な関係を回復させなけれならないと強調した。また、両国の友好団体と各界の人士は伝統を受け継ぎ、干渉を排除し、中日の平和共存、世代友好、互恵 協力、共同発展という目標実現に向けて尽力しなければならないと述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月23日

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