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発信時間： 2013-10-24 11:07:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の進展はそれと異なる。日本は釣魚島問題に関して騒ぎ立てているが、実質的には「憲法改正」、「国防軍創設」のための条件を整えているだけだ。それには日本を「専守防衛」の縄から解き、平和憲法の交戦権に対する拘束力を撤廃する狙いがある。

釣魚島問題の制御がきかなくなれば、中国の国家安全保障利益が日米共同の軍事的圧力にさらされるだけでなく、より深刻な結果になりかねない。仮に日本が軍事的に挫折し、米国が挫折した日本を助けず、軍事同盟の盟主の威信を失えば、日本は核武装の道を歩む可能性が高い。

朝鮮核問題から20年になるが、今や米国にも有効な対応手段がない。ましてや日本は国力が朝鮮よりはるかに強大だ。日本が軍事的に挫折し、国を挙げて自制を失えば、民意の強い支持の下、日本は核兵器開発という政治決定を下すのは想像できないことではなく、それが唯一の政治選択となる可能性がある。日本の国力、技術力、核燃料の貯蔵量をもってすれば、ある日本の高官が言ったように、一年で数百発の核弾頭を作ることができる。そうなれば米国でも阻止できない。

米国は釣魚島問題が激化し、制御できなくなるのを望んでいない。それは核衝突の回避または核不拡散体制を維持する立場から考えてのことだ。中国もこれらの要素を考慮すべきで、それは確かに戦略的なことになる。また、中国はどうすれば本当の意味で台頭できるか、これこそ大きな戦略のトップダウン設計に関わり、あらゆる考慮の上に置くべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月24日

 

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